ストレスたんぱく質生成を増加
AUVAは雇用主と労働者の連携のもとで運営されている社会保険組織です。
保険対象者は現在、労働者269万人、自営業者27万人、児童・生徒・学生130万人と、合計400万人以上です。AUVAがカバーする社会保険の範囲は労働災害や学生災害で、職場や学校での活動および通勤・通学時の事故の保障です。
オーストリア国内では規模も大きく、それだけ社会的影響力もある保険組織のAUVAが「携帯電話電磁波の非熱作用に関する調査研究」をウィーン医科大学に委嘱し、その研究結果がレポートとして７月21日に発表されました。
研究をまとめたウィーン医科大学のウィルヘルム・モスゲラー教授は「今回の研究結果は電磁波の健康影響論争に科学最新資料として貢献する」と語っています。
そのAUVAレポートは、結論として「携帯電話からの電磁波は（脳の）中枢神経システムに影響を与える」としています。
例えば、携帯電話電磁波の曝露は細胞内のストレスたんぱく質生成を増加させるように作用する、という結果が出ました。ストレスたんぱく質とはストレス反応があると作られるたんぱく質で、このことは、生体の細胞が電磁波を有害なものと認識していることを示します。こうした生体細胞への影響は「非熱作用」と呼ばれる作用です。
次世代に健康影響が表われる
日本政府も採用している「ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）の曝露ガイドライン」は、電磁波の熱作用や刺激作用を根拠にしています。これらの作用は、電磁波の生体への急性影響や短期影響で起こるものです。
それとは別に、慢性影響や長期間影響で起こるとされるのが「非熱作用」です。
非熱作用は、熱作用や刺激作用の１万分の１以下とか10万分の１以下の電磁波で起こると言われています。
AUVAレポートは、電磁波の非熱作用の存在を認め、「熱作用にしか依拠していない曝露ガイドラインは疑問である」としています。こうした研究結果から、「携帯電話はリスクが高いので、携帯電話プロバイダー（供給者）を保険対象としない」としたのです。
AUVAレポートは「いまや、私たちはどこにいても自然界にない人工的な電磁波を浴びる。短期と長期の健康悪化が予想される。もし政治的に有効な行動がすぐにとられないと、とりわけ次世代に健康影響が現われるであろう」と警告しています。
私たちは電磁波の健康影響に真剣に注目すべき時代に来ています。
大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長）
（『食品と暮らしの安全No.247』 2009.11.1発行）
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