共同の力の勝利
「阻止」の朗報は7月15日にもたらされました。
「本日夕方、豊多摩高校屋上へのドコモ基地局建設を断念したとの連絡が東京都教育委員会から当該校長に届きました」と、保坂展人衆議院議員（社民党）の政策秘書の方から筆者あてに電話連絡がありました。
もし豊多摩高校で基地局建設を許せば、全都立高校が携帯会社による基地局建設の絶好の設置場所と化したことでしょう。
都教委と校長とドコモによる強固な建設推進体制に風穴を開けた要因はどこにあったのかを検証することは大事なことです。
第１の要因は、教職員の有志が「生徒たちが学び過ごす場である学校に、健康リスクをもたらす恐れのある基地局を設置するのはおかしい」と立ち上がったことです。
第２は、PTAが基地局建設に反対姿勢を示したこと。また、「臨時総会を開くまでは建設をしないこと」を、校長に迫ったことです。
第３に、東京都高等学校教職員組合（都校教）が組織を挙げて支援したことです。
第４に、結柴誠一杉並区議会議員が区議会でこの問題を取り上げ、地元の運動を展開したことです。
第５に、保坂衆議院議員が動いたことです。総務省も「まずい」と思ったことでしょう。
第６に、私たち電磁波問題市民研究会が理論的バックボーンとして情報提供したことです。「電磁波問題とは何か」ということを5月30日の学習会で関係者が理解したことは、その後の運動に少なからぬ影響を与えたと自負しています。
学校に基地局などとんでもない
その後、校長名で全保護者向けにプリントが配布されました。そこには、基地局建設中止の理由として「工事再開の目途が立たないため」と書いてあります。
問題は「なぜ工事再開の目途が立たなくなったか」にあるのですが、そのことについては触れていません。
電磁波の健康リスクはまだ立証されていません。しかし同時に、安全性も立証されていません。そんな基地局を学校に建設しようとすること自体が、非常識なのです。
英国では学校敷地内に基地局は立てないようにしています。
さらに問題なのは、基地局建設を現場の教職員やPTA保護者、地域住民にまったく知らせず、約1年前から建設を決定していたことです。
校長名プリントは「さまざまなご心配をおかけしたこと」を詫びていますが、肝心なことにはほっかむりしたままです。これでは誠意ある謝罪とはいえません。
しかし、今回の騒動で、同じような企図が、今後困難になったことは間違いありません。
大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長）
（『食品と暮らしの安全No.245』 2009.9.1発行）
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