奈良県斑鳩町の町議会が、携帯電話基地局に関して設置を野放しにしないよう求める「携帯電話基地局の電磁波対策を求める意見書」を、2009年12月定例議会で町議会議員全員の賛成で採択しました。
意見内容は3つ
意見書は以下の3項目から成っています。
1.電波基地局の設置には、周辺地域住民への説明と合意を義務付けること。
2.電波強度の規制を強化すること
3.電波による健康被害について全国的な疫学調査をすること。
また、意見書の前文では、地域住民への説明と合意を求める理由を、次のように述べています。
「近年、携帯電話は、電子メール、ウェブ端末としての機能を有し、その利便性から国民生活に欠かすことのできない情報通信端末として急速に普及してきました。
一方、携帯電話の利用に伴う電磁波による健康被害もクローズアップされ、ＥＵ先進諸国では、電波基地局に厳しい規制基準が設けられ、若年者の携帯電話使用について制限指導などの予防措置が図られています。
わが国においては、電磁波に関して健康被害との因果関係は認められないとする政府見解もあり、また、本年2月には、大分地裁において『健康被害が起きる恐れの高度の蓋然性は認めることはできない』とする判決が言い渡されました。
しかしながら、電磁波の危険性や健康被害との因果関係は十分に立証されているものとは言えず、全国各地で携帯電話電波基地局の建設をめぐって地域住民の反対運動や携帯電話事業会社との紛争が起きています。
携帯電話基地局開設に係る監督官庁の総務省では、電波法に定める技術基準等の審査は実施されているものの、設置の際の周辺地域住民への対応については、指導の範囲を超えていないのが現状であり、紛争を未然に防ぐためにも周辺地域住民への説明と合意が必要不可欠となっています。
以上の点から、日本政府に対し次のことを要望いたします。」
規制を制定している自治体
日本の自治体は中央集権制に慣れ、中央政府の言いなりが多い中で、斑鳩町議会の意見書は特筆すべきものです。
法隆寺をはじめとした名所旧跡を多く抱える町らしく「景観と環境」にとりわけ敏感な伝統があるからなのでしょう。法隆寺の脇にニョキッと携帯電話基地局鉄塔が建ったら、景観は台なしになってしまいますから。
すでに、なんらかの基地局設置規制に取り組み条例等を制定している自治体は、岩手県滝沢村、同盛岡市、福岡県篠栗町、東京都国立市、同羽村市、福島県いわき市、兵庫県川西市、神奈川県鎌倉市などと増えています。
それは、住民に近い行政ほど、住民の声に敏感だからでしょう。
大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長）
（『食品と暮らしの安全No.254』 2010.6.1発行）