なぜ、テレビ地上波のデジタル化（地デジ）を進めるのでしょうか。
「国民のニーズに合わせた多様な放送を可能にするため」と総務省は言いますが、多くの国民は現在のテレビで困っていません。
本当の目的は、周波数を再編成し、空き領域を通信事業者に利用させるためなのです。
デジタル放送は高密度電波のため、アナログ放送の電波より狭い帯域ですみます。たとえて言えば、古い戸建て住宅地を更地化しそこに高層マンションを建て、空いた土地を転売しもうけようというようなものです。
総務省が2009年5月にまとめた試算では、空き領域のビジネス化で直接的には101兆円の経済効果があり、波及効果を含めれば総額249兆円の経済効果が得られるとしています。
地デジ化を取り巻く障害
しかし、地デジ化は簡単ではありません。
まず、デジタル化のための設備更新によって約50億円かかります。
また、地上デジタル放送はUHF周波数を使いますが、現在もUHFでアナログ地上波を送っている箇所があります。このままだと混信してしまうので、現在のUHFのチャンネルを別の領域に移行する必要があります。これを「アナアナ変換」といいます。この「アナアナ変換」には、2,000億円ほどかかると言われています。
さらに、一般国民はデジタル対応テレビか専用チューナーを購入しなければなりません。
「難視対策」も厄介です。高層住宅や山の陰でテレビが見にくい場所があります。これはデジタル化でも起こりますが、その対策費を誰が負担するか、まだ決まっていません。
番組の質の低下が起こる
デジタル化になれば、高画質、高音質が楽しめ、チャンネルも増え、双方向で番組に参加もできる、と総務省は言います。
でも国民が望んでいるのは「質のいい番組」、つまりソフトの中身のはず。しかし、チャンネルが増えると視聴率が分散し、一つの番組にかかる経費が下がります。
今でも「テレビ離れ」で、「お笑いとスポーツと食物番組」中心となり、良心的なテレビマンは、質の低下を心配しています。地デジ化は、この状況に拍車をかけることになるでしょう。
また双方向が可能といいますが、テレビやラジオは、発信側（局）と受信側（国民）が明確に役割分担しているから安く、効率性の高い情報提供が可能なのです。
高画質になっても、質の低下が伴えば、テレビ離れはさらに進みます。デジタル化の経費増でローカル局がつぶれ、テレビ局の寡占化が進むとも言われています。現在、全国にテレビ局は88局ありますが、米国が地上波で3局になったように統合化が進むでしょう。地デジ化は骨のあるローカル局つぶしといわれるゆえんです。
スカイツリーに浮かれていると、デジタル化に伴って起きる問題で足元をすくわれることになります。
大久保貞則（電磁波問題市民研究会事務局長）
（『食品と暮らしの安全No.260』 2010.12.1発行）